＜2003年のこと＞ 先日、日本社会情報学会(10月19日・学園大）があった。このワークショップの情報技術（IT）を福祉に生かすテーマで熊本シニアネットの現状を報告した。討論の中で、シニアネットに参加できるのは一部のエリート。年金数万円の人はパソコンを買うお金もない・・ 「ガツーンと殴られたような気がした」・・そこをなんとかしないといけない・・・と指摘され、「うーん」と頭をひねっていたところでした。「あ！ そうだ(^_-)-☆」　と考えついたのがこの苦肉の策。・・・ 　「われわれは介護保険を使う前に死んでしまうのだ！！」・・ということでつい出来ごころでasahi.comへ送信した。案の定　原稿原文はバッサと切られたので・・・これでは私の意図はさっぱり伝わらないと思います。それで新聞のあとに原文を添付しています。 （たぶんそれでも分かって頂けない心配も・・(^^ゞ）

朝日新聞　2003/10/23 　　　　　声 　介護保険制度は1997年に成立し、施行は2000年からである。2019年には改正され2021年に施行されるが・・そのほとんどは改正？”正”に疑問符

年金が減らされ続けている。しかし天引きされる介護保険料はぐんぐん上昇している。介護保険については「保険料を払っていることで安心」それだけの理由で説得性を持つだろうか。４０歳から払い続けている人でさえ自分が介護保険を受けると予想する人は少数だ。これが年齢を繰り下げて支払い義務が生じるなら国民から見放されよう。就職先も見あたらない高校生、大学終えてもフリーターという自分の未来も描けない時代の若者に保険料を払えというのは酷である。 　そこで提案だが、現行制度で行くとしてもピンピンしている元気高齢者へ７０歳になったら還元制度を設けたらどうだろう。　現在６５歳以上の独居世帯（一人暮らし）は１０００万所帯以上。独居で一番問題なのは「孤独」だ。そこでの提案内容は、「ＩＴ講習」とセットで「パソコン購入券」を贈る方法はどうだろう。幸い全国各地でコミュニケーション手段としてＩＴを利用した高齢者のネットワーク（シニアネット）づくりが進み、高齢者が元気を取り戻している。だが年金暮らしでパソコンを購入出来る人は限られ参加しているのは一部のエリートだともいえる。誰でも参加できるネットにしなければならない。 　講師には高齢当事者であるネットの講師を有料で活用するとよい。ＩＴ関連企業はもとより高齢者にもお金が循環する。シニアの得る講師料の一部は税として循環し、さらに働きの場を与えられた人や交流の機会を得た高齢者は介護保険の受給からは遠ざかる仕組みだ。家族に恵まれている人は孤独と無関係かもしれない。そんな方には、家族と共に行ける旅行クーポン券など幅広く選択できる「還元給付」制度を設けたらどうだろう。そうなると観光地も賑やかになる。一度も受給する可能性がないだろうと考える被保険者の今後の納付へも意欲がわく。保険料を払うだけで定年退職後間もなく逝ってしまう生き甲斐のない中高年へも一時のバラ色を示せるかもじれない。全体の８割を占める元気高齢者の要求も無視できない。すべての加入者が何らかの恩恵をうける制度が理想だ。